| 確定申告 損益通算 |
21年10月13日 |
所得には、内容によって分けられますが、それらは、事業所得、給与所得、配当所得などと10の区分に分かれています。 例えば、１年間に２つ以上の所得があり、一方の所得が赤字になった場合は、もう一方の所得からその赤字分を差し引きできるというルールがあります。これを損益通算といいます。 一例をあげると、会社を辞めてその年に独立開業した場合、その年の所得は給与所得と事業所得の二つがあります。しかし、独立開業したはいいが、開業したばかりで売上が少なく、独立１年目の事業所得が赤字になったとします。この場合は、事業の赤字を給与所得から差し引くことができるのです。すると、給与から源泉徴収されていた税金の戻り額（還付金）が、その赤字を差し引いた分増えることになります。赤字になっても、他に所得がある場合は、必ず確定申告をしておくことが大切です。確定申告をしてゐない場合は、損益通算はありません。 また、事業所得の他に不動産の賃貸収入（不動産所得）や株の売買による収入（譲渡所得）を得ている場合も、同じように事業所得で赤字になった場合は、他の黒字の所得から損益分を差し引くことができます。 |
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| 確定申告 大工の所得の区分計算の特例 |
21年11月13日 |
まず、事業所得についての説明が要ります。事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得のことを言います。この場合は確定申告をしなければなりません。例えば、一人親方の場合などは事業所得に該当し、確定申告をする必要があります。また、請負契約またはこれに準ずる契約に基づいて業務を行うか、また、役務の提供の対価は事業所得に該当します。しかし、雇用契約またはこれに準ずる契約に基づいた役務の提供による対価は、事業所得には該当せずに、給与所得に該当すます。 このようなことから、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てやその他これらに類する作業で、業務を行いしまたは役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬のその所得の区分は、当該報酬が、請負契約またはこれに準ずる契約に基づいた対価であるのか（外注）、または、雇用契約もしくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか（給与）により判定されます。 この場合、その区分が明らかでないときは、特例として、例えば、次の事項を総合勘案して判定します。 (1) 他人が代わりに業務を行うまたは役務を提供することが認められるかどうかによって。 (2) 報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束は除きます）を受けるかどうかによって。 (3) 作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除きます）を受けるかどうによって。 (4) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合、自らの権利として既に遂行した業務または提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうかによって。 (5) 材料または用具等（釘材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除きます）を報酬の支払者から供与されているかどうかよって。 |
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| 確定申告 株式投資 |
21年12月13日 |
普通のサラリーマンの場合では、給与から源泉徴収されて所得税が自動的に天引きされていますので、年末調整を経て、特に確定申告する必要ありません。 「株式投資によって確定申告が必要性となる場合」 株式投資による売買益に関する課税は、証券口座の種類と源泉徴収の有無によって確定申告の必要になります。 「口座の種類と確定申告の必要性」 l・一般口座「申告分離課税」となりますので、確定申告の必要があります。 l・特定口座 （源泉徴収なし）「申告分離課税」となりますので、確定申告の必要があります。 l・特定口座 （源泉徴収あり）「源泉分離課税」となり、税金が源泉徴収されていますので、確定申告の必要はありません。 （ただし、確定申告をすることによって、税金が戻る場合があります。） l・自分の保有する口座が、源泉徴収ありの特定口座ならば、確定申告をする必要はありません。 l・一般口座や源泉徴収なしの特定口座の場合、確定申告が必要です。 ただし、年末調整を受けたサラリーマンで、年間売却益が２０万円以下など一定の条件に該当する場合は、確定申告の申告義務はありません。 「確定申告によって株式投資の税金が戻る場合」 確定申告の必要がない場合でも、あえて確定申告をすることで、税金が戻る場合があります。 l・確定申告によって節税できるケース １：損失の繰り延べ今年の損益が赤字の場合、損失を翌年に繰り延べする申告をすることができます。 ２：損失の繰り延べが残っている場合前年に損失の繰り延べの申告が行われていれば、今年の利益と通算したり、今年の損失とあわせてさらに翌年に繰り延べることができます。 ３：複数の口座の損益通算源泉徴収がある特定口座であっても複数口座で株式を取引し、損失を出した口座があれば、申告で損益を通算することで、源泉徴収された税金の還付が受けられます。 |
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| 確定申告 別荘売却 |
22年1月13日 |
所得税は元旦から大晦日までが計算期間となります。暮れになると、確定申告の季節となり税金対策の話が何かと話題になります。 「所得税を減らしたい。なにかいい節税策はないか？」と考えている人は、まず、利益に対して損があるかどうかを確認することです。１千万円の利益には１千万円の損失があると所得がゼロになり節税になります。 例えば所得１千万円のサラリーマンが、マンション(自宅でも可)売却損が１千万円となれば、所得税はゼロになります。源泉徴収された所得税は確定申告で全額還付となり税金が戻ってきます。 先祖代々の土地を今年売却し１億円の売却益がでた人が別の投資不動産を所有しており、その含み損が１億円ならば、その投資不動産を年内売却して１億円の売却損がでると所得税はゼロになります。 この様な税金の処理を「損益通算」といいます。ただし、何を売っても売却損がでればいいのか、そうではありません。 別荘の売却損は、給与所得や事業所得等の他の所得からは控除は出来ません。ただし他の不動産の売却益だけからは控除できます。 この辺は複雑なので、もし別荘を売った場合は税理士と相談するといいでしょう。 |
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| 確定申告 脱税 |
22年2月13日 |
「申告納税は国民の義務です」 平成14年をもって上場株式等の譲渡についての源泉分離課税制度は廃止された。そのため平成15年中に上場株式等の売買により売買益（譲渡所得）が生じている場合は、原則、翌年２月16日から３月15日までの間に所得税の確定申告をする必要があります。そして提出した確定申告書に納付すべき所得税額の記載があれば、３月15日までに「納付」する義務があります。 脱税とは、偽りやその他の不正な行為や事実の仮装、隠蔽行為などによって租税の納税義務を不正に遁れる事を言います。また、租税回避行為というものがあって、法律上の形式を濫用し税負担を不当に軽減する行為も脱税に準じた扱いになります。脱税には刑事罰があります。５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（脱税額が500万円超の場合は、その相当額）又はその併科、となっています。 |
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| 確定申告 パチンコ |
22年3月13日 |
宝くじで当たった当選金の場合は税金として課税されませんが、原則としてパチンコで儲けた場合は課税の対象になります。 しかし、課税の経費として認められるのは、大当たり出すのに必要とした金額のみです。 パチンコで大当たりして確定申告する場合はパチンコ店のカウンターで領収書を発行してもらい、それで確定申告をします。 ところが実際のところ、、パチンコで儲けた金額を確定申告するために領収書をもらっている人を見ることはめったにありません。 パチンコで儲けたお金は一時所得として課税対象となるのですが、しかし、課税されるのは純利益が２０万円以上の場合です。 しかも、大当たりをするためにかかった経費や儲けた利益を証明することなどできません。 大当たりをして出玉の数を自動計算機に入れると、出玉の数が書かれた紙がでてきます。 大抵はその紙をカウンターに持って行って景品と交換してしまいます。その紙を家に持ち帰ることなどありません。そのためにパチンコで利益が出たことの証明にはならないのです。 しかも、その紙には名前も住所も書かれていないので、それが本当に自分のものかどうか証明することは大変難しいです。 |
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| 確定申告 生命保険解約 |
22年4月13日 |
生命保険を解約した場合、加入者に返還されるお金のことを生命保険解約返戻金といいます。契約条件が掛捨てですと生命保険解約返戻金はありません。 「掛捨て」以外の生命保険の場合は、保険を解約すると、今まで払い込んできた保険料の「一部」が生命保険解約返戻金として戻ります。しかし、保険に加入して３年以内の解約ですと、積立金より返戻金は少なくなります。 定額保障の生命保険解約返戻金は、加入から何年後にはいくらになるかということは、契約時に既に全て決まっているのです。 しかし、その時々の運用実績により変額する商品の変額保険は、生命保険の解約返戻金は不確定です。 生命保険解約返戻金は、基本的には『（解約返戻金・満期保険金ー払込保険料ー特別控除額５０万円）×２分の１』の計算式で、一時所得として課税されます。 積立配当金が支払われたときは、これも受取保険金となります。 サラリーマンなどの場合、給与所得、退職所得以外に所得があり、この一時所得の合計が２０万円を越えた場合には、確定申告をしなくてはなりません。 そのために、何口かの保険契約に加入しているときは、受け取る年を同じにしないほうが賢明です。 |
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| 確定申告 医師の社会保険診療報酬の特例 |
22年5月13日 |
「社会保険診療報酬に対する概算経費率の適用（措法２６）」 社会保険診療報酬に係る経費に関して、法人・個人のどちらを問わずに、実際に支払った経費の金額か、または一定の方法で計算した概算経費の金額のいずれか多い金額を必要経費として認められています。この規定が適応されるのは、その年中の社会保険診療報酬の金額が５，０００万円以下で、そして、申告書にその金額の計算に関する記載があるときに限られています。 「社会保険診療報酬に係る実額経費」 この社会保険診療報酬の規定の適用があるのは、社会保険診療報酬に関する経費部分に限られますので、まず収入及び支出を次のように区分したものになります。 「収入」 ・社会保険診療報酬に係る収入 ・自由診療報酬に係る収入 ・その他の収入 「支出」 ・診療に係る費用 ・診療以外に係る費用 収入に関しては、社会保険診療に係るものとその他の収入に区分するのに難しい問題はありませんが、しかし、支出に関して、医薬品などについて社会保険診療に係るものと、自由診療に係るものを区分することは困難です。 そこで、支出に関しては診療に係る費用と診療以外の費用とに区分した上で、診療に係る費用と、また、収入全体に占める社会保険診療報酬と自由診療報酬の割合などを合理的に按分する基準で按分します。自由診療は、按分して算出された費用の額に、診療科に応じた調整率を掛け算した金額が実額経費になります。 |
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| 確定申告 自宅売却 |
22年6月13日 |
不動産を処分する際には確定申告をしなければなりません。その際に発生する税金は次にあげる4つがあります。それは「所得税」と「住民税」と「印紙税」と「登録免許税」の4つで、住民税と所得税は、不動産の売却で発生した不動産売却益に対してかかる税金のことで、印紙税と登録免許税は不動産取引自体にかかる税金のことです。 まず初めに、不動産を売却したときに、不動産取得時の価格と、登記料などの諸費用、建物改修などに掛けた金額が売却額を下回っていて、不動産売却損となった場合は、住民税や所得税は発生しないことを覚えておいてください。また、仮に、不動産の売却で購入額を売却額が上回って売却益が出た場合でも、所得税が発生しない場合がありますので、確定申告の際には注意してください。 |
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| 確定申告 ゴルフ会員権売却 |
22年7月13日 |
| 「ゴルフ会員権譲渡時にかかる税金について」 ● ゴルフ会員権売却で利益が出た場合 ゴルフ会員権を１月１日〜１２月３１日まで譲渡し、利益が出たとすると、翌年２月１６日〜３月１５日迄 に所轄税務署に確定申告書をする必要があります。 課税算出方法は会員権を保有していた期間によって、「短期譲渡」「長期譲渡」 の二つに大別されます。ただし、会員権の保有期間が５年超であれば、長期譲渡の特典として、 課税所得が１／２に減額されます。 ● ゴルフ会員権売却で損失の出た場合 ゴルフ会員権を１月１日〜１２月３１日まで譲渡し、譲渡金額が購入金額（名義書換料含む）を下回り、譲渡損が出た場合、他の所得と損益通算が出来ます。この場合、総所得金額がゴルフ会員権売却での損失額分、少なくなり、翌年２月１６日〜３月１５日迄に所轄税務署で確定申告書することにより所得税の還付を受けられます。また地方税（市民税）の負担も軽減されます。 なお、ゴルフ場が倒産等プレー権が消滅した場合等は、決算が認められませんので注意して下さい。 |
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| 税理士になるための専門学校 |
22年8月13日 |
| 税理士の代表的な専門学校には、資格の大原、資格の学校TAC、クレアール、LEC東京リーガルマインド、DAI-X（ダイエックス）、大栄総合教育システム、東京CPA専門学校などがあります。 大手の税理士専門学校は、合格率が高く、簿記や会計に関する長年のノウハウがありますので、税理士試験を受験される方は、一度は利用したことがあると思います。 税理士の専門学校を選ぶ時には、自分の学習環境と講師、教材など、自分の条件にあった専門学校を選ぶことが重要になってきます。 各専門学校のホームページを参考にしたり、資料請求をするなどして比較することが必要です。無料セミナーも多く開催されており、最新の税理士試験の情報も手に入れることができるのでぜひ利用されることをおすすめします。 |
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